中津市議会 2021-03-11 03月11日－06号
重度障害者援護事業費の扶助費、障害者福祉費の障害者福祉一般事業費の扶助費、ごみ処理費のごみ処理一般管理事業費の委託料） 議第１１号 令和３年度中津市国民健康保険事業特別会計予算 （国民健康保険税） 議第１３号 令和３年度中津市介護保険事業特別会計予算 （介護保険料） 議第３８号 中津市介護保険条例の一部改正について （保険料値上げ
重度障害者援護事業費の扶助費、障害者福祉費の障害者福祉一般事業費の扶助費、ごみ処理費のごみ処理一般管理事業費の委託料） 議第１１号 令和３年度中津市国民健康保険事業特別会計予算 （国民健康保険税） 議第１３号 令和３年度中津市介護保険事業特別会計予算 （介護保険料） 議第３８号 中津市介護保険条例の一部改正について （保険料値上げ
現行の週一体操で健康促進につながるかもしれませんが、保険料が上がっていくということは、今のままの方策では保険料値上げの解決にはつながらないということがはっきり分かりました。 それに対して、市としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（山影智一） 福祉部長。
保険料値上げを中止し、所得の低い第１号被保険者保険料の軽減対策を国、地方自治体共に推し進めるべきと考えます。見解を求めます。 人口減少と子育て支援について質問します。 2019年の国内出生数は過去最低の86万4,000人。前年比で5.92％も急減し、1899年の統計開始以来、とうとう90万人を下回る結果となりました。このままいけば80万人を割るのは時間の問題と言われております。
保険料値上げを中止し、所得の低い第１号被保険者保険料の軽減対策を国、地方自治体共に推し進めるべきと考えます。見解を求めます。 人口減少と子育て支援について質問します。 2019年の国内出生数は過去最低の86万4,000人。前年比で5.92％も急減し、1899年の統計開始以来、とうとう90万人を下回る結果となりました。このままいけば80万人を割るのは時間の問題と言われております。
４点目は、安倍政権による国保都道府県化を利用した保険料値上げを許さないことについての提案であります。 この４月から、市町村ごとに分かれていた国保の財政を都道府県に集約することなどを内容とする、国保の都道府県化をスタートさせました。 この最大の狙いは、市町村が一般会計から国保会計に繰り入れを行っている自治体独自の国保税軽減をやめさせ、その分を保険料に転嫁させることにあります。
４点目は、安倍政権による国保都道府県化を利用した保険料値上げを許さないことについての提案であります。 この４月から、市町村ごとに分かれていた国保の財政を都道府県に集約することなどを内容とする、国保の都道府県化をスタートさせました。 この最大の狙いは、市町村が一般会計から国保会計に繰り入れを行っている自治体独自の国保税軽減をやめさせ、その分を保険料に転嫁させることにあります。
ニーズをより多く把握、反映させることが見込めるのか） 議第２８号 中津市犯罪被害者等支援条例の制定について （４、５、６条の担当課は） 議第２９号 中津市指定居宅介護支援の事業に係る申請者の要件並びに人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について （制定の必要性、市内での申請見込み） 議第４４号 中津市介護保険条例の一部改正について （介護保険料値上げ
第４に、協会けんぽ、国保組合への国庫補助削減は、保険料値上げのレールを敷き、中小企業などの苦境に追い打ちをかけるものであります。 第５に、受診抑制と重症化をもたらす入院給食費などの患者負担増、入院給食費の患者負担は１食200円増、月１万8,000円の負担増であります。紹介状を持たずに大病院を受診した場合の5,000円から１万円の定額負担を求めるとしております。
第４に、協会けんぽ、国保組合への国庫補助削減は、保険料値上げのレールを敷き、中小企業などの苦境に追い打ちをかけるものであります。 第５に、受診抑制と重症化をもたらす入院給食費などの患者負担増、入院給食費の患者負担は１食200円増、月１万8,000円の負担増であります。紹介状を持たずに大病院を受診した場合の5,000円から１万円の定額負担を求めるとしております。
第５期改定により、大幅な保険料値上げが行われました。65歳以上の第１号介護保険料は、現行基準額4,270円が1,182円、27.7％値上げされ、5,452円と大幅な値上げが、利用者、家族に重い負担としてのしかかり、悲鳴が上がっております。これ以上の負担は限界です。また、介護保険の目的を逸脱したサービスの抑制は到底許されません。 次に、平成24年度大分市後期高齢者医療特別会計決算についてです。
第５期改定により、大幅な保険料値上げが行われました。65歳以上の第１号介護保険料は、現行基準額4,270円が1,182円、27.7％値上げされ、5,452円と大幅な値上げが、利用者、家族に重い負担としてのしかかり、悲鳴が上がっております。これ以上の負担は限界です。また、介護保険の目的を逸脱したサービスの抑制は到底許されません。 次に、平成24年度大分市後期高齢者医療特別会計決算についてです。
別府市においても、保険料値上げに対する低所得者対策であるこの軽減制度につきましては、第５期介護保険事業計画期間までは、これまで軽減が受けられていた方が引き続き受けられるよう、その基準を生活保護基準引き下げ前とする要綱の改正を行おうと考えております。
しかし、吉本市政は国や県の言いなりになり国保税・介護保険料値上げ、結果として市民の過重な負担増に加え、勤労世帯では子ども手当の減額、住民税の年少扶養控除の廃止など復興増税に伴う増税ラッシュが市民を襲っています。行政が貧困世帯をふやしている一因にもなっています。
後期高齢者医療制度は、同じ日本人でありながら、七十五歳で区切って、別立ての制度に組み込み、保険料値上げが嫌なら医療を我慢しろという仕組みなど、高齢者に対する差別医療制度であり、早急に廃止すべきです。二十四年度には保険料の見直しが行われ、平均で二千九百八十一円値上げされ、高齢者に負担増が押しつけられています。
今回は、消費税一〇％への引き上げで十三兆円もの大増税になるのに加え、年金額の削減などを含めると、年間十六兆円、さらに、既に決められた制度改悪による年金、医療などの保険料値上げなどによる負担増と合わせると、年間二十兆円もの大負担増になります。
さらにことし四月の保険料値上げには多くの高齢者が怒りの声を上げています。民主党政権は、公約では後期高齢者医療制度の廃止をうたっておきながら、年齢差別を残す新制度へと置きかえようとしています。 私たちは後期高齢者医療制度は速やかに廃止すべきと考えておりますので、決算についても反対いたします。
◯八番（今石靖代さん）基金額が一億で、一般会計には昨年度二億二千六百万円の繰り入れの中から一億以上が残っているということになると、やむを得ず保険料値上げをしたというふうな説明を伺ってきたんですけれども、どうも矛盾するような気がするんですけれども、そこの御説明を再質問いたします。
４月に高齢者約２万人の方に介護保険料値上げの通知を送り、先日６月７日には、平成24年度介護保険料の確定通知を対象者全員に通知しました。４月には、通知送付後の16日から27日まで、実質10日間で348件、最初の１週間では１日平均50件を超える窓口・電話での苦情やお問い合わせをお受けいたしております。また、６月の通知後は、１週間で約500件の対応をしているのが現状です。
そして、高齢者の新たな保険料負担、２年ごとの保険料値上げ、現役世代の支援金の名で負担を押しつけてきました。 これまで国民の猛反発を受け、保険料の軽減、年金天引きの緩和、そして終末相談料の凍結など、次々と見直しを余儀なくされています。 この後期高齢者医療制度の保険料の値上げを当局においてはかなり努力して抑えていることは聞き及んでいますが、保険料を引き上げることが予算化されています。
そして、高齢者の新たな保険料負担、２年ごとの保険料値上げ、現役世代の支援金の名で負担を押しつけてきました。 これまで国民の猛反発を受け、保険料の軽減、年金天引きの緩和、そして終末相談料の凍結など、次々と見直しを余儀なくされています。 この後期高齢者医療制度の保険料の値上げを当局においてはかなり努力して抑えていることは聞き及んでいますが、保険料を引き上げることが予算化されています。